補助金を使って結婚式が挙げられる！？結婚補助金の受給条件や申請の仕方を解説

ドレス代や式場費用など、何かとお金がかかる結婚…。

もし、結婚した際に公的な補助金が受け取れるとしたら、嬉しいし、気持ちがぐっと楽になりますよね。

実は、結婚した方全員が対象というわけではないんですが、結婚後の生活に補助金が出る制度が現在、日本にはあるんです♪

ただし、受け取るための条件や期間が決められていて、自分たちがあてはまるかどうか、判断に迷うこともあるかもしれません。

今回は、これから結婚するなら、ぜひチェックしておきたい「結婚新生活支援事業補助金」について、詳しく解説します！

結婚新生活支援事業補助金とは

結婚新生活支援事業補助金とは、それぞれの自治体が対象のカップルに支給している結婚助成金のこと。

結婚してこれから新しい生活を始めるという世帯を、補助金で支えよう、というのが目的です♪

経済的なことが不安で、なかなか結婚に踏み切れない…という方も多いのが現代の日本！

実際、内閣府男女共同参画局の「令和3年度　人生100年時代における結婚・仕事・収入に関する調査報告書」でも「結婚したいけれど経済的な理由で踏み出せない」という若年層が非常に多く、20代独身男性の約4割が「経済力がなくて結婚できない」と答えています。。

女性でも同様の傾向が見られ、非正規雇用者ではその割合がさらに高くなっているんですね。

結婚するカップルが少ないと、日本の少子化もますます進んでしまいますよね★

そういった現状に対し、国（こども家庭庁）が地域少子化対策の一環として行っているのが、結婚新生活支援事業なんです♡

事業に取り組む自治体が、国の交付金を受けて活用し、補助金を支給するという形です。

結婚新生活支援事業補助金を受給できる条件

結婚新生活支援事業補助金は、結婚したからといってどのカップルでも無条件にもらえるわけではないんです…。

主な条件を、以下に挙げてみますね★

まず、注意したい点としては、新生活を始める住まいが、結婚新生活支援事業を行っている市町村になければ、補助金が受給できないことです！

理由は、自治体によっては、結婚新生活支援事業を行っているところもあれば、実施していないところもあるためです。

ちなみに、結婚は再婚でもOK♡

ただし、前の結婚や違う自治体で、同じ補助金をもらっている場合はNG！

補助金受給者の対象外となってしまうんです…。

ほかにもたとえば、夫婦どちらかがフルタイムで高収入の場合、共働きでも世帯合算で500万円を超えてしまうと対象外になってしまう自治体は多いんです…。

一方で、奨学金の返済額は所得から控除できるという特例もあるので、収入がギリギリという方は一度試算してみてくださいね♪

そのほかには、次のような条件が挙げられていることもあります♪★

細かな条件は自治体で異なることがあるので、必ず二人が暮らす住まいの自治体で最新情報をチェックするようにしてくださいね！

結婚新生活支援事業補助金の対象になる用途

結婚新生活支援事業補助金は、結婚そのものに対して一律で出るわけではなく、決まった用途に対して支給されるものなんです。

補助金の対象となる用途は、「住居に関するもの」と「引っ越しに関するもの」の2項目♡

なお、補助金の対象外となるケースには注意が必要です！

たとえば、実家をそのまま住まいとして継続する場合や、親名義の住宅を借りるケースでは補助対象にならないことも…。

細かな条件は各自治体で異なるので、「持ち家でもOKなの？」「誰の名義なの？」といった点もチェックポイントですよ★

それぞれの具体的な費用は、次の表を見てくださいね。

ただし、自治体によっては、住宅リフォーム費用が除外されていたり、住宅リフォーム費用のなかでも、倉庫や車庫、フェンス、植栽などは対象外となっていたりするので、注意して★

補助金の対象となる用途は、限られていますね…。

でも！支給されて節約できた分、ほかの用途に回せるので、結果的に新しい暮らしの助けにはなるはずですよ♪

結婚新生活支援事業補助金で受け取れる金額

結婚新生活支援事業補助金を申請して受け取れる金額には、上限があります。

「住宅に関する費用」「引っ越しに関する費用」の全額が、そのままもらえるってわけではないんです★

補助金の上限は、以下の表のように年齢で決まっちゃう♪

年齢の区分は、二人のどちらかが30歳以上だと、「39歳以下」が適用されるのでご注意…！

たとえば、26歳と28歳の二人で、費用が40万円かかった場合の補助金は、40万円♪

28歳と35歳の二人で、費用が40万円かかった場合の補助金は、30万円といった具合♡

ただし、金額の上限についても自治体で詳細が異なることがあるので、公式サイトに書かれている内容を必ずチェックしてくださいね！

2つのコースの違いについて

結婚新生活支援事業補助金には、実は2つのコースが存在します★

「一般コース」と、もう一つは「都道府県主導型市町村連携コース」です。

「うちはどっち？」「金額は変わるの？」と心配になるかもしれません…！

でも、申請する二人は、それほど気にしなくて大丈夫♡

2つのコースで何が違うかというと、結婚新生活支援事業の制度を活用する自治体が、国（こども家庭庁）から受ける支援（地域少子化対策重点推進交付金）の割合です。

参考までに、補助金に対する支援の割合は以下の通り。

残りは自治体が負担して支給するので、どちらのコースでも実際に受け取れる補助金は、同じなんです♡

結婚新生活支援事業補助金の申請の仕方

自分たちの状況と照らし合わせて、補助金を受給できる条件や地域であることがとわかったら、ぜひ結婚新生活支援事業補助金の申請に向けて動いていきましょう♪

細かな点は、各自治体のルールに従う必要がありますが、以下から、申請に必要な書類や申請の流れを解説しちゃいますので、ぜひ参考にしてくださいね♡

申請で準備する書類

結婚新生活支援事業補助金を申請するときには、自治体の窓口で準備しておいた書類を提出します。

必要な書類の例は以下の通り。

交付申請書は、自治体のホームページでダウンロードできるように、あらかじめ用意されているところも多いんです♪

申請から受給までの流れ

結婚新生活支援事業補助金の申請から受給までは、以下のような流れで進みます。

自治体によっては事前相談や予約が必要なので、要チェック★

結婚新生活支援事業補助金に対応している窓口の名前や申請期間も、各自治体で違っちゃうんです！

【2025（令和7）年度】結婚助成金が申請できる対象地域の例

結婚新生活支援事業の実施状況は、各自治体でさまざまです。

ここでは、2025年度に結婚助成金が申請できる対象地域の例をいくつかピックアップしてみました♪

地域ごとに項目ごとの内容は、細かな点で違うため、ほかの自治体の例はあくまでも参考程度に！

ホントに利用したいときは、実際に暮らす自治体で確認してくださいね★

福島県会津若松市

福島県会津和歌山市で公表されている、結婚新生活支援事業補助金の内容を、以下の表にまとめました！

会津若松市では、このほか「2年以上市内に居住する意思があること」などを条件に挙げています★

婚姻届の提出と費用の支払い、申請とそれぞれ対象となる期間が違うことに注意しましょう！

福島県会津若松市「結婚新生活支援事業補助金」

静岡県浜松市

次の例は、静岡県浜松市♡

浜松市で実施されている結婚新生活支援事業補助金の内容は、表の通りです。

浜松市では、このほか「補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住宅に定住する意思がある」ことを条件に挙げています。

婚姻届を提出した期間と支払った経費の期間が、やや短い点に注意して！

静岡県浜松市「結婚新生活支援事業補助金」

兵庫県三田市

兵庫県三田市の新生活支援事業補助金は、表のような内容で支給されます♪

三田市では、結婚した夫婦だけでなく、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓をしたカップルも対象です♡

ほかに、「2年以上市内に居住する意思があること」も条件として挙げられています。

兵庫県三田市「結婚新生活支援事業（ハッピーウェディング応援制度）」

高知県高知市

高知県高知市では、新生活支援事業補助金の実施内容を、以下のように公表しています！

高知市では、結婚した夫婦に加え、高知市パートナーシップ登録証の交付を受けたカップルも対象です♪

対象となる経費は、住宅については賃貸の場合の費用のみとなっています。

高知県高知市「結婚新生活支援事業補助金」

結婚新生活支援事業補助金についての注意点

ちょっとややこしい点もある、結婚新生活支援事業補助金…。

申請を考えているのなら、以下の3点に注意しましょう！

それぞれの注意点について、内容や理由を見ていきましょう。

全国どこでも実施しているわけではない

条件の説明でもお伝えしたとおり、結婚新生活支援事業は、全国どこでも実施しているわけではないんです！

同じ県のなかでも、実施している市町村もあれば、していない市町村もあります。

結婚新生活支援事業を行っていない自治体では、補助金はもらえないし、もちろん申請自体もできません★

時期によっては終了していることもある

補助金の申請期間内にもかかわらず、支給が終了していることも…。

結婚新生活支援事業補助金の支給は、先着順♪

補助金にはあらかじめ予算が組まれていて、申請期間中であっても予算額に達してしまうと、申請受付が終わってしまうためです。

申請を考えているのなら、計画的に進めることが大切ですよ★

結婚と新生活のタイミングがずれると申請ができない

せっかく結婚新生活支援事業補助金の対象にあてはまっていても、婚姻届の提出と新生活開始のタイミングがずれて、申請ができないケースもあります…。

その理由は、年度ごとに、二人が結婚した期間や経費の発生した期間、申請期間が決まっているためなんです★

たとえば、婚姻届を出したのが2024年の12月、新生活をスタートさせたのが2025年4月など、どちらかが対象から外れてしまうと申請ができなくなっちゃうので、注意して！

結婚新生活支援事業補助金に関するよくある質問

最後に、結婚新生活支援事業補助金に関するよくある質問にお答えします！

計画的に手続きを進めるためにも、早めに疑問を解決しておいてくださいね。

結婚助成金は東京ではもらえないの？

東京都のなかでは、青梅市が、「結婚おうめ生活お祝い金」や「結婚新生活スタートアップ応援事業費補助金」を支給しています♪

ただし、この補助金の対象は、婚姻届の提出が2025年1月1日から3月31日までの場合。

2025年4月1日以降では内容に変更があるので、注意が必要です！

2025年4月1日以降に、結婚またはパートナーシップ関係になった方には、「おふたりOmeでとう！お祝い金」を支給、とお祝い金支給から5年経過後に「おふたりOmeでとう！くらし応援金」を支給する形になっています。

結婚新生活支援事業補助金の対象地域がわかる一覧はある？

結婚新生活支援事業補助金の対象地域が知りたいのなら、こども家庭庁が公表している「地域少子化対策重点推進交付金」を見てみて！

各自治体のリンク先から、結婚新生活支援事業補助金の支給状況が確認できるので、参考に♡

ただ、自治体によって、更新状態はまちまちなので、新しい情報をチェックするようにしてくださいね！

一覧を見るより、「○○（市町村名） 結婚新生活支援事業補助金」で検索する方が早いかも。

結婚助成金はいつからいつまで実施しているの？

結婚新生活支援事業補助金の実施で多いのは、各年度ごとに1月1日から翌3月31日までの結婚を対象とするもの。

とはいえ、対象となる二人の結婚の時期には、例外もアリ★

経費対象の期間も、申請期間も、それぞれ違うことが多いので、思い込みで判断せず、該当の地域の情報を確認することが大事ですよ！

新生活のスタートに役立つ結婚の補助金の確認をしておこう

今回の記事では、結婚新生活支援事業補助金について、詳しい内容や申請方法をお伝えしました。

現在、日本では、結婚の補助金を用意している自治体があるんです★

補助金を受給できれば、新生活のスタートに役立てられますよね♪

ただし、なかには実施していない自治体も…。

実施している自治体でも、条件や期間に違いがあるため、必ず該当の市町村のホームページなどで確認するようにしてくださいね！

住まいや引っ越しに関する支払いがあったら、忘れずに書類を保管しておきましょう。

新生活前は何かとバタバタするものですが、「サンタ・アムール エテルニテ」では、短期間の準備でも理想の結婚式が叶えられるよう、それぞれのカップルに寄り添ったサポートをしています。

サンタ・アムール エテルニテは、静岡市街地からわずかな距離にありながら、自然豊かな森のなかですばらしい景観が満喫できる結婚式場です♡

これから結婚式の計画を立てていくという方は、ぜひご検討ください！